退職代行への不安が高まる中、交渉・代理を行わない"本人書面型"退職手続き支援サービスを開始

背景①　退職代行を取り巻く環境の急変

退職代行サービスの利用は近年急増し、2024年以降に退職代行業者を利用した退職者がいた企業は8.7%にのぼると東京商工リサーチが2026年4月に報告しています。一方で、2026年2月には退職代行サービス「モームリ」の運営会社代表らが弁護士法違反の疑いで逮捕されたと同社が報じました。退職代行業者が会社に代わって交渉・折衝を行う行為が非弁行為として弁護士法に抵触する可能性は以前から指摘されてきましたが、刑事事件として顕在化したのは今回が初めてのケースです。

また、企業側の対応にも変化が現れています。同調査では「退職代行からの連絡に取り合わない」とする企業の姿勢が報告されており、退職代行経由での退職が必ずしも円滑に進まないケースも増えています。利用者・企業双方から、「代行会社が会社に電話する」方式への警戒・不安が高まっています。

背景②　民法が認める「書面到達」という確実な退職手段

民法第97条（到達主義）により、退職の意思表示は書面が会社に「到達した時点」で法的効力が生じます。また、民法第627条第1項は、無期雇用の労働者は退職の意思表示から2週間の経過をもって退職できると定めており、これは就業規則や会社の方針によって排除できない強行規定です。配達証明付き一般書留を使えば、到達の事実と日時を郵便記録として証明できます。「受理しない」「認めない」という会社の主張に法的効力はなく、書面の到達をもって手続きは法的に完了します。

書面による自己手続きは、退職代行が担ってきた「会社との接点を断つ」という機能を、交渉・代理・非弁リスクなしに実現できる手段です。

サービス概要

「退職手続きコンシェルジュ」は、退職に必要な書面一式をブラウザ上で作成し、PDFとして出力できる買い切り型Webサービスです。スクリーニング通過後、パスワード認証ページで書面を生成します。

氏名・住所などの個人情報はブラウザ内のみで処理され、外部サーバーへの送信は行いません。利用者は書面を印刷・自署・捺印のうえ配達証明付き一般書留で会社に郵送します。郵便局の窓口に行くだけで、会社との交渉・電話・面談は一切不要です。

本サービスが行わないこと

対象外案件の事前スクリーニング

有期雇用・試用期間中・未払い賃金請求・損害賠償係争・懲戒解雇示唆・社宅居住中など、書面作成のみでは対応が困難なケースは、申し込み前のスクリーニング診断で案内し、当サービスの対象外として専門家相談への接続を促す設計としています。不適切なケースへの販売を防ぐことで、利用者・サービス双方のリスクを低減します。