アクセスパスワード

退職届の送付には「到達の事実と日付」の法的証明が必須です（民法97条）。本サービスでは一般書留＋配達証明による送付を推奨しています。

1. 印刷：「6書類まとめてPDF」または各書類PDFを印刷する。自署欄（氏名・日付）に手書きで自署・日付を記入する。
2. 封入：6書類をすべて1通の封筒に同封する。表面に会社の正式住所と代表者名、裏面に自分の住所氏名を手書きで記入する。
3. 差し出し：郵便局の窓口（ゆうゆう窓口）で「一般書留と配達証明でお願いします」と伝える。コンビニ・ポスト投函は不可（書留は窓口のみ）。
4. 速達追加の判断（任意）：できるだけ早く到達させたい場合は「速達も付けてください」と追加する。速達なしでも書留は日曜・祝日を含む毎日配達される。
5. 控えの保管：追跡番号が記載されたレシートと控えを受け取り、配達証明書（葉書）が届くまで必ず保管する。

社員証・制服・備品などの会社貸与品は書類とは別便で返却します。ゆうパック等の宅配便（追跡番号あり）を利用してください。

1. タイミング：書類の投函日と同日かそれ以降に発送する。退職届到達前に貸与品が届いても問題ありません。
2. 方法：ゆうパック（追跡あり）を推奨。着払い・元払いどちらも可。速達オプションはゆうパックには存在しません（通常配送のみ）。
3. 記録：送り状の控え（追跡番号が分かるもの）を必ず保管する。
4. 送付先：会社の所在地宛（書面と同じ住所）を原則とします。

民法第97条（到達主義）・第627条第1項に基づき、書面の会社への到達日から14日後に退職の効力が生じます。会社の承認は不要です。

1. 配達証明書の受取：投函から約1週間後に「配達証明書（葉書）」が郵便局から届きます。葉書に記載の配達日＝民法97条の到達日です。
2. 退職日の再確認：届いた葉書の日付を「基本情報」ページの「会社到達予定日」欄に入力し直して、法定退職成立日を再確認してください。
3. 有給消化の確認：入力した有給日数分が到達日翌日から起算され、有給消化後の日付が退職予定日として表示されます。

以下の方法では「到達日の証明」が得られず、退職の法的有効性が不安定になるため使用しないでください。

• 普通郵便・レターパック：到達証明なし。会社が「受け取っていない」と主張した場合に反証できません。
• 速達のみ：日祝配達は可能ですが到達証明がありません。
• 特定記録郵便：差し出しの記録のみ。到達（配達）の証明はありません。
• 簡易書留：書留の一種ですが、配達証明オプションを追加できません。
• コンビニ・ポスト投函：書留（一般書留・簡易書留とも）は郵便局窓口での差し出しが必須です。