内容を、単なる「退職代行」ではなく、本人名義の書面作成・発送支援＋郵送連絡先＋証跡管理サービスとして再設計します。法務リスク、商品設計、書面テンプレート、同梱QA、運用フロー、弁護士連携ラインまで一体で見直します。

確認した範囲では、既存案の核はかなり良いです。ただし、最大の弱点は「退職代行」と名乗った瞬間に、会社側から“代理・交渉ではないか”と見られる点です。サービス名・契約書・電話対応を、最初から「本人作成書面の送付支援」として固定する必要があります。

結論

この事業は成立余地があります。
ただし、現在の構想は 「退職代行」ではなく、退職書面作成・発送・受領管理のインフラ事業 として設計し直すべきです。

中心価値は次の3つです。

1. 本人名義・本人自署の退職通知書を、証拠が残る形で発送する

2. 会社とのやり取りを電話交渉ではなく、郵送・メール等の記録型コミュニケーションに寄せる

3. 会社から届く書類を受領・スキャン・本人に転送し、期限管理する

既存のやり取りでは、一般企業型の退職代行は「意思伝達・事務連絡」は可能だが、退職条件、有給、未払い賃金、損害賠償対応などの交渉に入ると非弁リスクが出る、という整理がされています。また、本人自署の退職届兼通知書、同梱QA、郵送連絡先の設計が検討されています。ここは本プランの土台として妥当です。

一方で、追加で注意すべき最大論点は 弁護士法だけでなく、行政書士法・犯罪収益移転防止法・個人情報保護法 です。

1. 事業コンセプトの再定義

NG寄りの打ち出し

退職代行します
会社と連絡を取ります
有給消化まで対応します
会社と戦います
会社に法的に反論します

これは、会社側から見ると「代理・交渉・法律事務」に見えます。弁護士法72条は、弁護士等でない者が報酬目的で法律事件に関する法律事務を扱うことを禁止しており、退職条件や請求・反論に踏み込む設計は危険です。e-Gov 法令検索

推奨する打ち出し

本人名義の退職通知書作成支援
内容証明・書留発送支援
貸与品返却・引継書同封支援
郵送物受領・スキャン転送
退職関連書類の期限管理
紛争化時の弁護士・行政書士紹介

サービス名も、たとえば以下の方向が安全です。

「退職代行」という言葉は集客力がありますが、法的リスク・広告審査・会社側の警戒を高めます。LPでは「退職代行ではありません。本人の意思表示を、書面と郵送証跡で安全に整理するサービスです」と明記する方がよいです。

2. 法的に最も危ないポイント

① 非弁行為リスク

安全なのは、次の範囲です。

会社から電話が来た場合のオペレーター文言は、これに固定すべきです。

当社は法的代理人ではなく、本人が指定した郵送物受領・事務連絡先です。退職意思表示その他の内容は、本人作成・本人署名の書面をご確認ください。当社から法的判断や交渉は行えませんので、ご連絡事項がある場合は書面でお送りください。

これ以上話さない設計が重要です。

② 行政書士法リスク

ここは見落としやすいです。

退職届・内容証明・通知書は、雇用契約の終了という「権利義務に関する書類」に当たり得ます。行政書士法上、行政書士は他人の依頼を受け報酬を得て、官公署提出書類だけでなく、権利義務・事実証明に関する書類を作成することを業とするものとされています。e-Gov 法令検索+1

したがって、無資格の会社が「あなた用の退職通知書を作成します」と個別作成すると、非弁以前に非行政書士行為の問題が出る可能性があります。

安全設計

最初から 行政書士法人または行政書士との提携 を入れるのが現実的です。
ただし、すでに紛争性がある案件、会社から損害賠償・懲戒解雇・未払い賃金争いが出ている案件は、行政書士ではなく弁護士に回すべきです。

③ 郵送物受取サービスとしてのKYC

郵送物を受け取り、スキャンして本人に送る業務は、私設私書箱に近いです。郵便物受取サービス業者は犯罪収益移転防止法上の特定事業者に含まれ、本人確認・確認記録・疑わしい取引の届出などが問題になります。国土交通省+1

必須対応

• 本人確認書類の取得

• 現住所確認

• 取引目的の確認

• 本人確認記録の保存

• 郵送物開封・スキャンへの明示同意

• 反社チェック

• 不審利用時の停止ルール

• 法人・代理申込の禁止または厳格審査

ここを軽く見ると、退職代行の非弁問題より重い行政処分リスクになります。

④ 個人情報・機微情報リスク

退職理由、病気、ハラスメント、給与、マイナンバー、離職票、雇用保険、健康保険、源泉徴収票などを扱う可能性があります。個人情報保護委員会は、要配慮個人情報の取得・第三者提供には原則として本人同意が必要で、漏えい時には報告義務が生じる場合があると示しています。PPC+1

最低限必要な管理

• 郵送物スキャン担当者のアクセス制限

• 誤送信防止の二重確認

• ファイル暗号化

• 共有URLの有効期限設定

• ダウンロード履歴

• 紙原本の保管期間・廃棄規程

• 漏えい時の報告・本人通知フロー

• 委託先との契約

• プライバシーポリシー

• 情報セキュリティ規程

3. 対象顧客を絞る

このサービスは、すべての退職者向けにしない方がよいです。

主対象

• 会社と直接話したくない

• 退職意思は明確

• 未払い賃金などの大きな請求はない

• 正社員・無期雇用

• 貸与品返却や引継書を整理したい

• 離職票・源泉徴収票などを確実に受け取りたい

• 退職代行の電話交渉に抵抗がある

要注意・弁護士連携対象

特に有期雇用は注意です。無期雇用なら民法627条により、原則として退職申入れから2週間経過で終了しますが、有期雇用は原則として契約期間中の退職が制限され、「やむを得ない事由」等の検討が必要になります。厚労省系の解説でも、無期雇用は14日経過で退職、有期雇用は原則期間中退職不可・やむを得ない事由がある場合は可能という整理がされています。e-Gov 法令検索+1

4. 推奨サービス構成

基本パッケージ

5. 発送フローの再設計

内容証明は、内容文書1通のみが対象で、図面や返信用封筒など内容文書以外の物は同封できません。日本郵便も、内容証明に内容文書以外の書類・物品は同封できないと案内しています。郵便局 | 日本郵便株式会社+1

したがって、発送は必ず二系統にします。

A便：内容証明郵便

• 退職届兼通知書

• 本人自署・押印

• 配達証明付き

• 文書のみ

B便：別送パッケージ

• 送付状

• 添付QA

• 引継書

• 貸与品返却目録

• 社員証・保険証・入館証等

• PC等がある場合は宅配便・補償付き配送

• 梱包写真を保存

• 追跡番号を保存

内容証明の本文には、次の一文を入れます。

なお、引継書、貸与品返却目録および返却物につきましては、本通知書とは別便にて、同日付で発送しております。

6. 書面案：退職届兼通知書

以下は、本人が作成・自署する前提の標準案です。サービス側が個別に法的判断して作るのではなく、ユーザー入力を反映するテンプレートとして扱うべきです。

退職届 兼 通知書

株式会社〇〇
代表取締役　〇〇〇〇 殿

私は、一身上の都合により、貴社を退職する意思をここに通知いたします。

1. 退職の意思表示
私は、民法第627条第1項に基づき、貴社との雇用契約を解約いたします。
本通知書が貴社に到達した日から2週間を経過する日である
令和〇年〇月〇日をもって、貴社との雇用関係を終了いたします。

2. 年次有給休暇の取得
退職日までの勤務日について、残存する年次有給休暇を取得いたします。
取得対象日は、令和〇年〇月〇日から令和〇年〇月〇日までの勤務日です。
なお、残日数に不足または相違がある場合には、貴社にて確認のうえ、
書面にてご連絡ください。

3. 出勤および連絡方法
本通知書到達後、退職日までの期間については、年次有給休暇の取得により出勤いたしません。
退職に関する連絡は、行き違い防止および記録保全のため、電話ではなく、
下記の事務連絡先宛に書面でお願いいたします。

【事務連絡先】
〒〇〇〇-〇〇〇〇
東京都〇〇区〇〇
〇〇退職書面サポート内
〇〇〇〇 宛

※上記事務連絡先は、私が郵送物の受領・スキャン転送のために指定する連絡先であり、
私の法的代理人ではありません。

4. 貸与品・引継資料
貴社からの貸与品、返却物、引継資料については、本通知書とは別便にて発送いたします。
返却物の内容は、別送の貸与品返却目録をご確認ください。

5. 退職後書類の送付
退職後、以下の書類を上記事務連絡先宛にご送付ください。

・離職票1、離職票2
・雇用保険被保険者証
・源泉徴収票
・退職証明書
・社会保険資格喪失証明書
・その他、退職に伴い本人へ交付すべき書類

6. 最終給与および退職金
最終給与、未精算の立替金、退職金その他貴社規程上支給される金員については、
従前の給与振込口座または貴社所定の方法により、法令および貴社規程に従ってお支払いください。

7. 本人への直接連絡について
退職に関するやり取りは、記録保全のため、原則として書面でお願いいたします。
本人または親族への電話・訪問による連絡は、緊急の場合を除きお控えください。

以上

令和〇年〇月〇日

住所　〇〇県〇〇市〇〇
氏名　〇〇〇〇　印

自署欄：
私は、上記内容を確認し、私本人の意思に基づき本通知書を作成・発送します。

氏名　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

修正ポイント

既存案より改善した点は、以下です。

• 事務連絡先を 「法的代理人ではない」 と明記

• 有給残日数が違う場合の連絡方法を用意

• 「退職金を支払え」と強い請求調にしすぎず、規程・法令に従う表現に調整

• 会社に対して電話禁止を断定せず、「原則書面」として過剰な対立を避ける

• 別送物の存在を内容証明内で明記

7. 同梱QA案：会社担当者向け

これはA便の内容証明には同封できないため、B便に同封します。

退職手続に関するQ&A
貴社ご担当者様へ

本書は、退職手続を円滑に進めるための一般的な確認事項をまとめたものです。
本書の送付元である事務連絡先は、本人の法的代理人ではなく、郵送物の受領・転送を行う事務窓口です。
個別の法的主張や交渉は行いません。

Q1. 本人と直接話さなければ退職を認められないのでは？

A. 本人自署の退職通知書により、本人の退職意思は書面で示されています。
本人確認に疑義がある場合は、本人自署欄・押印・本人確認資料の写し等をご確認ください。退職を承認制として扱うのではなく、到達した意思表示として事務処理を進めてください。

Q2. 就業規則では1か月前申出となっています。2週間退職は無効ですか？

A. 無期雇用の場合、民法627条第1項により、解約申入れから2週間経過で雇用は終了します。
ただし、有期雇用契約の場合は別途検討が必要です。本人の契約形態に疑義がある場合は、契約書の写し等を本人宛に書面でご送付ください。

Q3. 有給休暇を拒否できますか？

A. 退職予定者が退職日までに年休を取得する場合、退職日以降に時季変更する余地がないため、原則として請求どおり与える必要があります。
厚労省系の労働局Q&Aでも、退職期日以降に時季変更できないため、請求どおり与えなければならないとの整理が示されています。都道府県労働局所在地一覧

Q4. 引継ぎ未了を理由に退職を止められますか？

A. 引継ぎの必要性は理解しますが、退職意思表示そのものを無効化する理由にはなりません。
本人は別送の引継書および貸与品返却目録により、可能な範囲で引継情報を提供しています。追加確認事項がある場合は、書面にてご連絡ください。

Q5. 損害賠償を請求できますか？

A. 損害賠償に関するご主張がある場合は、根拠、損害額、因果関係を明記した書面でご連絡ください。
本件事務連絡先は法的代理人ではないため、損害賠償請求に対する交渉・回答は行いません。本人に確認のうえ、必要に応じて弁護士へ相談する扱いとなります。

Q6. 最終給与から損害額や貸与品代を差し引けますか？

A. 賃金については、労働基準法24条の全額払い原則が問題になります。
会社が一方的に損害賠償額等と相殺することはトラブル化しやすいため、控除の根拠がある場合は書面で明示してください。労働基準法24条は、賃金を直接労働者に全額支払うことを原則としています。e-Gov 法令検索

Q7. 離職票はいつまでに手続すべきですか？

A. 雇用保険の資格喪失届は、労働者が離職した翌々日から10日以内に公共職業安定所へ提出する必要があります。
厚生労働省資料でも、資格喪失届は離職した翌々日から10日以内に提出しなければならないとされています。厚生労働省

Q8. 退職証明書は発行する必要がありますか？

A. 本人から請求がある場合、使用者は遅滞なく退職証明書を交付する必要があります。
労働局の解説でも、労働者が退職時に証明書を請求した場合、使用者は遅滞なく交付しなければならず、請求しない事項を記入してはならないとされています。都道府県労働局所在地一覧

Q9. 事務連絡先に送れば本人に届いたことになりますか？

A. 本人が退職通知書で指定した郵送物受領先です。
当該窓口は受領した郵送物をスキャンし、本人に転送します。ただし、法的代理人ではありません。法的主張・交渉・請求は、本人または本人が依頼する専門家が対応します。

Q10. 電話で確認したい場合は？

A. 記録保全のため、原則として書面でお願いします。
緊急性がある場合を除き、電話ではなく郵送またはメールによりご連絡ください。

8. 追加で想定すべきバッドシナリオ

シナリオ1：会社が「退職は認めない」と通知してくる

サービス側対応

• 会社書面をスキャンして本人に転送

• 「法的判断が必要です」と表示

• 一般情報として、無期雇用・有期雇用の違いを案内

• 個別反論文は作らない

• 弁護士相談へ誘導

本人名義の定型返信案

貴社からのご連絡は確認しました。
私は、既に送付した退職届兼通知書記載のとおり、退職の意思を撤回いたしません。
今後の手続については、書面にてご連絡ください。

シナリオ2：会社が「本人確認できない」と主張

事前対策

• 退職通知書に本人自署

• 本人確認書類の写しをB便に同封するか、希望制にする

• ただしマイナンバーカード裏面など不要情報は送らない

本人名義の返信案

本通知は、私本人の意思に基づき作成・発送したものです。
本人確認が必要な場合は、確認方法を具体的に書面でご提示ください。
電話または訪問による確認には対応いたしかねます。

シナリオ3：会社が本人・家族へ電話を続ける

サービス側対応

• 着信履歴・録音・SMS保存を案内

• 警察・労働局・弁護士相談ラインを表示

• サービス側から会社へ抗議しない

本人名義の返信案

退職に関する連絡は、既に指定した事務連絡先宛に書面でお願いいたします。
本人および親族への反復継続した電話・訪問は、生活の平穏を害するためお控えください。
今後も継続する場合は、関係機関または弁護士に相談いたします。

シナリオ4：損害賠償・懲戒解雇を示唆

これは即エスカレーションです。

サービス側表示

会社から損害賠償、懲戒解雇、刑事告訴、退職金不支給などの記載があるため、当サービスでは回答文の作成・交渉はできません。弁護士相談を推奨します。

本人名義の最低限返信案

貴社のご主張は確認しました。
損害賠償、懲戒処分その他の法的主張については、根拠資料を添えて書面でご提示ください。
内容を確認のうえ、必要に応じて専門家に相談いたします。

シナリオ5：貸与品が足りないと言われる

事前対策

• 梱包前写真

• 返却目録

• 追跡番号

• 到着記録

• PC等は初期化せず、会社指示に従う

本人名義の返信案

返却済みの貸与品は、別送の貸与品返却目録記載のとおりです。
不足があるとされる場合は、品名、管理番号、貸与日、返却を求める理由を明記のうえ、書面でご連絡ください。

シナリオ6：会社が離職票を出さない

サービス側対応

• 期限超過アラート

• 本人にハローワーク相談案内

• 会社への催促書テンプレート提供

• 交渉はしない

本人名義の催促案

退職後の雇用保険関係書類が未着です。
離職票その他必要書類について、速やかに手続のうえ、指定送付先宛にご送付ください。
既に手続済みの場合は、発送日および発送方法をお知らせください。

シナリオ7：退職理由を「懲戒」「自己都合以外」にされる

対応

これは失業給付に影響するため、弁護士またはハローワーク相談へ誘導。
サービス側が「その記載は違法です」と断定して交渉するのは避ける。

本人名義の返信案

離職理由の記載内容について、私の認識と相違があります。
相違理由および根拠資料を、書面でご提示ください。
内容を確認のうえ、必要に応じて関係機関に相談いたします。

9. 業務フロー

申込前スクリーニング

契約・同意

必須同意文言：

• 当社は弁護士・行政書士ではない

• 法的判断・交渉・代理は行わない

• 書面は本人の入力情報に基づき本人が作成する

• 会社からの郵送物を開封・スキャンすることに同意する

• 紛争化した場合は専門家へ引き継ぐ

• 会社からの電話に対して当社は事務的案内のみ行う

• 緊急書類・期限書類の確認責任は本人にもある

退職日計算

標準ロジック：

1. 到達予定日を基準にする

2. 到達日＋14日後を退職日候補

3. 有給残日数が14日を超える場合は、退職日を後ろに伸ばす選択肢を提示

4. 有期雇用なら「通常ロジック対象外」と表示

発送

• A便：内容証明＋配達証明

• B便：書留・レターパック・宅配便

• C便：大型貸与品がある場合の補償付き配送

記録：

• 発送前PDF

• 自署済み原本スキャン

• 封入写真

• 梱包写真

• 追跡番号

• 配達完了画面

• 会社受領日時

受領後

• 到達日をシステム登録

• 退職確定予定日を自動表示

• 有給消化期間を表示

• 離職票期限を表示

• 最終給与日を表示

• 未着アラート

10. 料金設計

推奨

「退職成功報酬」は避けた方がよいです。
成功報酬型は、代理・交渉っぽく見えやすいからです。

11. LPでの訴求案

キャッチコピー

電話で揉めない。
本人名義の書面で、退職手続きを静かに進める。

サブコピー

退職意思の通知、貸与品返却、引継書、離職票の受領まで。
交渉ではなく、証拠が残る書面手続でサポートします。

明記すべき注意書き

当サービスは、弁護士による退職交渉サービスではありません。
当社は会社との交渉、法律相談、損害賠償請求への反論、未払い賃金請求等は行いません。
紛争性がある場合は、弁護士その他の専門家をご案内します。

12. 最終ブラッシュアップ方針

このビジネスの勝ち筋

• 「退職代行」より合法性・透明性が高い

• 会社側も電話交渉より処理しやすい

• 本人自署・内容証明・別送目録で証拠が強い

• 郵送物受領により、本人の精神的負担を減らせる

• 弁護士案件を早期に切り分けられる

最大リスク

1. 書面を個別作成しすぎること

2. 会社に法的反論をしてしまうこと

3. 郵送物受取サービスのKYCを軽視すること

4. 個人情報管理が甘いこと

5. 「退職代行」と広告しすぎること

6. 有期雇用・損害賠償・未払い賃金案件を通常処理してしまうこと

推奨する完成形

退職代行会社ではなく、退職通知・郵送証跡・書類受領管理のSaaS＋事務代行。
書面作成は本人入力ベース。
個別文案作成は行政書士へ。
紛争対応は弁護士へ。
会社対応は郵送物受領と事務案内のみ。

この形なら、既存の退職代行よりも法的にかなり筋がよく、差別化もしやすいです。
最初に整えるべき順番は、①利用規約、②本人確認/KYC、③退職通知書、④同梱QA、⑤オペレーター禁止文言、⑥弁護士・行政書士エスカレーション契約です。

再検討後の結論

今回の修正案なら、事業の骨格はかなり現実的です。
ただし、名称は 「退職手続きコンシェルジュ」 でよいとしても、実態は次のように定義するべきです。

本人が自ら退職関連書面を作成・発送するための、チェック式Webアプリ、郵送ガイド、証跡管理、事務連絡受領サポート。

ここを外すと、従来型の退職代行・非弁グレーに戻ります。

前提資料でも、一般企業型の退職代行ができるのは「意思の伝達」「事務連絡」に限られ、退職条件、有給、未払い賃金、損害賠償対応などに踏み込むと非弁リスクがある、という整理がされています。本人自署の退職通知書、内容証明、別送での引継書・備品返却という発想自体は、この方向性と整合します。

1. ブランド設計

採用名称

退職手続きコンシェルジュ

これは良いです。
「退職代行」よりも、法的代理・交渉の印象が薄くなります。

ただし、LP上の肩書きはこうする

退職代行ではありません。
本人名義の退職通知書・有給取得通知書・貸与品返却書類等を、本人が自分で作成・発送するための手続支援サービスです。

NG表現

• 会社と交渉します

• 有給を勝ち取ります

• 未払い賃金を回収します

• 会社に反論します

• 退職を成功させます

• 会社とやり取りします

OK表現

• 本人作成書面の作成補助

• チェック式書面作成ツール

• 内容証明郵便の発送ガイド

• 貸与品返却ガイド

• 会社からの書面連絡の受領サポート

• 紛争化時の専門家紹介

2. 個人活動にする場合の注意

法人名を出さず、個人事業として始めること自体は可能です。
ただし、有料のWebサービスとして提供するなら、特定商取引法上の通信販売・役務提供に該当する可能性が高く、広告・申込画面では価格、支払時期、役務提供時期、解除条件等の表示が必要です。消費者庁の特商法ガイドでも、通信販売の申込段階では販売価格、支払時期・方法、役務提供時期、解除に関する事項などを表示事項として挙げています。ノートラブル

また、東京都の消費生活情報でも、通信販売広告には事業者の氏名・住所・電話番号等を表示する必要があると説明されています。消費生活センター

したがって、

実務案

特商法表記は以下のようにするのが現実的です。

販売業者：退職手続きコンシェルジュ
運営責任者：〇〇〇〇
所在地：請求があった場合、遅滞なく開示します
電話番号：〇〇-〇〇〇〇-〇〇〇〇
受付方法：音声録音受付。退職先企業との電話交渉は行いません
メール：〇〇@example.com
販売価格：各プランページに表示
役務提供時期：決済完了後、即時または〇営業日以内
キャンセル：書面生成前／生成後で区分

ただし、「住所・電話番号を請求時開示で足りるか」はサービス形態や表示方法で争いがあるため、最初から弁護士または行政書士に特商法表記を確認してもらうべきです。

3. 電話を自動応答にする設計

これはかなり良いです。
オペレーターが不用意に話すと、そこから非弁・代理・交渉に見えます。

自動応答文

ユーザー案を少し整えると、こうです。

お電話ありがとうございます。

こちらは、退職手続きコンシェルジュです。

当方は、本人の法的代理人ではありません。
本人が指定した郵送物受領・事務連絡先です。

退職意思表示その他の内容は、本人作成・本人署名の書面をご確認ください。

当方から法的判断、回答、交渉、代理対応は行えません。
ご連絡事項がある場合は、書面にてお送りください。

送付先は、本人作成の通知書記載の事務連絡先をご確認ください。

追加した方がよい文

本電話では、個別案件に関する回答は行っておりません。
録音内容への返信は原則として行いません。

これで「電話受付代行」っぽさも弱められます。
ただし、電話受付代行・電話転送サービスも犯罪収益移転防止法上の特定事業者に含まれるため、電話を“顧客のために受けるサービス”に見せない設計が必要です。特定事業者には郵便物受取サービス事業者、電話受付代行業者、電話転送サービス事業者が含まれると整理されています。大阪府警察

4. 定型書面をパターン別に用意する件

方向性は可能ですが、危険度を3段階に分けるべきです。

書面カテゴリ分類

重要な線引き

「有給取得の交渉書面」ではなく、**「有給取得通知書」**にしてください。

「未払い賃金・退職金の支払いを主張する書面」も、いきなり強い催告ではなく、段階を分けます。

段階1：確認依頼

未払いと思われる賃金があるため、支払状況および計算根拠を書面でご回答ください。

段階2：支払依頼

未払い賃金が確認された場合は、法令および貴社規程に従い、速やかにお支払いください。

段階3：催告

未払い賃金として〇円の支払いを求めます。

段階3は紛争性が強いので、本人単独テンプレートとしては出せても、サービス側で個別金額や法的構成を作らない方がよいです。

5. 行政書士提携・将来自分が行政書士になる案

これはかなり合理的です。

行政書士法では、行政書士は他人の依頼を受け報酬を得て、官公署提出書類だけでなく、権利義務・事実証明に関する書類の作成を業とするものとされています。e-Gov 法令検索

退職通知書、有給取得通知書、未払い賃金確認書、退職金確認書は、広く見れば「権利義務に関する書類」に寄ります。
したがって、無資格の個人が「あなたの事情に合わせて作ります」とやるより、次の構造が安全です。

初期フェーズ

• Webアプリは定型フォーム

• 個別判断はしない

• 書面は本人が作成

• 行政書士監修を入れる

• 必要に応じて行政書士作成プランを別建て

中期フェーズ

• 行政書士と業務提携

• 「行政書士確認済みテンプレート」を提供

• 個別書面作成は行政書士へ送客

将来フェーズ

• 自身が行政書士登録

• 行政書士業務として書類作成

• ただし交渉・代理・紛争対応は弁護士へ

行政書士になっても、会社との交渉・紛争解決代理はできません。
ここは弁護士法72条の領域です。弁護士法72条は、弁護士等でない者が報酬目的で法律事件に関する法律事務を取り扱うことを禁止しています。e-Gov 法令検索

6. 郵送物受取サービスを回避する設計

ここが最重要です。

あなたの案である、

スキャンせず、届いたことだけ連絡し、本人に取りに来てもらう

だけでは、犯罪収益移転防止法上の郵便物受取サービス該当性を確実に回避できるとは言い切れません。

経産省は郵便物受取サービス業・私設私書箱業向けに、犯罪収益移転防止法上の義務履行に関する案内・ガイドラインを公表しており、郵便物受取サービス業者には犯収法上の義務が問題になります。経済産業省

また、郵便物受取サービス業者は特定事業者として規定され、一定の取引について取引時確認等の義務が課されると経産省の行政処分公表でも説明されています。実際に2026年4月にも、郵便物受取サービス業者に対して取引時確認義務、確認記録作成義務、疑わしい取引の届出義務違反に関する行政処分が行われています。経済産業省

結論

会社から本人宛郵便物をあなたの住所で受け取り、本人に引き渡す契約を反復継続して有償で行うなら、スキャンしなくても郵便物受取サービスに該当するリスクが高いです。

つまり、

7. 犯収法を避ける現実的スキーム

推奨スキームA：郵送物を受け取らない

最も安全です。

退職通知書には、会社からの書類送付先として本人住所を書く。
ただし、本人住所を会社に知られたくない人は既に会社が把握しているはずなので、実務上は問題が少ないです。

退職後書類は、従前どおり本人住所宛にご送付ください。
電話による連絡ではなく、書面または本人指定メールアドレス宛にお願いいたします。

サービス側は、

• 郵便物を受け取らない

• スキャンしない

• 転送しない

• 本人に「届いた書類の写真をアップロードしてもらう」

• その写真もローカル処理または本人端末保存

にします。

推奨スキームB：本人専用メールアドレスを使う

会社への通知書に、

退職に関する書面連絡は、郵送または下記メールアドレス宛にお願いいたします。
〇〇〇〇@example.com

と記載します。

このメールアドレスは本人が作成し、本人が管理する。
サービス側はメールボックスにアクセスしない。

推奨スキームC：郵便局留めを使う

会社に対して、

本人指定の郵便局留めで送付してください。

という形も検討できます。

ただし、会社側の事務負担が増えるため、離職票・源泉徴収票などで対応してくれるかは不安定です。
また、本人確認・保管期限・受取漏れの問題があります。

非推奨スキーム

退職手続きコンシェルジュ気付　本人宛

これはかなり私設私書箱に見えます。
避けるべきです。

8. eKYCを使わずに本人確認する方法

郵便物受取サービスをやらないなら、犯収法上の厳格な取引時確認を避けやすくなります。
ただし、なりすまし防止のため、サービス独自の軽い本人確認は必要です。

案

日本郵便の本人限定受取郵便には、本人確認資料の提示を前提とする仕組みがあり、特定事項伝達型は犯罪収益移転防止法に規定する本人確認レベルと説明されています。郵便局 | 日本郵便株式会社

ただし、これを導入すると事務負担が増えるため、最初は、

• 郵便物受取をしない

• 本人自署

• 申込者情報と決済情報の一致確認

• 住所確認コードは高リスク時だけ

でよいと思います。

9. 個人情報・LocalStorage設計

この方向は良いです。
ただし、LocalStorageは安全な保管庫ではありません。XSSが起きると読み取られる可能性があります。

推奨設計

個人情報保護法上、検索可能な形で体系的に構成された個人情報は個人情報データベース等として扱われ、そこに含まれる個人情報は個人データになります。政府広報でも、氏名・住所・電話番号などを検索可能に整理したものは個人データの例として説明されています。DEXTRE（デクスター）

したがって、サーバーで持つ情報は最小限にします。

技術仕様

• 静的Webアプリ化

• 入力値はサーバー送信しない

• PDF生成はブラウザ内

• LocalStorageではなく、原則メモリ保持

• 保存したい場合だけ本人が明示保存

• CSPを厳格化

• 外部広告タグ禁止

• Google Analytics等は入力画面では不使用

• エラー監視ツールに入力値を送らない

• 決済ページと書面作成ページを分離

• 書面作成ページはログイン不要でも可

10. 事前チェックシート設計

これは必須です。
「クリアした人だけ申し込める」設計にしましょう。

一次チェック

以下に1つでも該当したら、通常プラン不可。

通常プラン対象

• 無期雇用

• 退職意思が明確

• 本人が自署・発送できる

• 会社に金銭請求を主目的としない

• 会社と電話したくない

• 書面で淡々と処理したい

• 貸与品を返却できる

• 退職後書類を受け取れる

11. 発送フローの再設計

あなたの修正案で正解です。

重要

内容証明には、内容文書以外の物品や書類は同封できません。日本郵便は、内容証明を送る際には内容文書以外の書類・物品を同封できないと明示しています。郵便局 | 日本郵便株式会社

したがって、

発送元の記載

署名のみ、電話番号なし、住所は同上

これは少し危険です。

内容証明では差出人情報の整合性が必要です。
また、相手会社が「誰から届いたのか分からない」と言いやすくなります。

推奨

通知書本文には本人住所を書く。
封筒の差出人も本人住所を書く。
ただし、電話番号は書かない。

差出人：
〒〇〇〇-〇〇〇〇
神奈川県〇〇市〇〇
〇〇〇〇

電話番号を載せないのは問題ありません。
ただ、「住所 同上」は、郵便局窓口・会社側で余計な混乱を生むので避けた方がよいです。

12. 書面構成の最終案

A. 退職通知書

• 退職意思

• 民法627条に基づく退職日

• 有給取得の通知

• 出勤しない旨

• 電話連絡ではなく書面希望

• 貸与品は別送

• 退職後書類の送付依頼

• 本人自署欄

B. 有給取得通知書

退職通知書内に入れてもよいですが、別紙化した方が整理しやすいです。

退職日までの勤務日について、残存する年次有給休暇を取得します。
残日数に相違がある場合は、計算根拠を書面でご提示ください。

「認めてください」ではなく「取得します」にする。

C. 貸与品返却目録

以下の貸与品を本日返却します。
不足または相違がある場合は、品名・管理番号・貸与日を明記して書面でご連絡ください。

D. 引継書

法的主張を入れない。
業務メモに徹する。

E. 会社担当者向けQA

B便に同封。
ただし、攻撃的にしすぎない。

F. 未払い賃金確認依頼書

通常プランではなく、オプション扱い。

G. 退職金確認依頼書

「支払え」ではなく、

退職金規程の有無、支給対象該当性、支給予定額、支給予定日を書面でご回答ください。

にする。

H. 損害賠償・懲戒解雇対応書

原則テンプレート提供しない。
出すなら最小限。

貴社のご主張は確認しました。
損害賠償、懲戒処分その他の法的主張については、根拠資料を添えて書面でご提示ください。
内容を確認のうえ、必要に応じて専門家に相談します。

13. 商品プラン案

無料

• 退職可否チェック

• リスク診断

• 必要書類リスト

ライト：4,980円

• 退職通知書生成

• 有給取得通知書生成

• 発送ガイド

• 内容証明チェックリスト

スタンダード：9,800〜14,800円

• 退職通知書

• 有給取得通知書

• 貸与品返却目録

• 引継書

• 会社向けQA

• 発送証跡チェックリスト

プレミアム：19,800〜29,800円

• 上記全部

• 退職後書類チェックリスト

• 未着時の催促書テンプレート

• 行政書士確認オプションの案内

• 弁護士相談導線

専門家連携

• 行政書士確認：別料金

• 弁護士初回相談：別料金

• 未払い賃金・損害賠償・懲戒解雇は弁護士へ

14. 業務フロー

ユーザー側

1. 無料診断

2. NG項目があれば専門家誘導

3. 利用規約同意

4. 決済

5. Webアプリでチェック入力

6. PDF生成

7. 本人が印刷

8. 本人が自署・押印

9. 本人が内容証明郵便を発送

10. 貸与品等は本人が別送

11. 追跡番号を本人が保存

12. 会社から書面が来たら、本人が必要に応じて次テンプレートを生成

あなた側

• 個別文案を作らない

• 会社に電話しない

• 会社と交渉しない

• 郵便物を原則受け取らない

• ユーザーの機微情報を持たない

• 専門家に渡すラインを明確化

15. 最も安全な完成形

今回の案をさらに安全にすると、こうなります。

退職手続きコンシェルジュ
本人が自分で退職書面を作成し、自分で発送するためのWebアプリ。
退職代行、代理交渉、電話対応、郵便物受取は行わない。
会社とのやり取りは、本人名義の定型書面で行う。
紛争性が出たら行政書士または弁護士へ誘導。

この形なら、かなりリスクを下げられます。

修正後ビジネスプランの評価

最終提案

この事業は、次の一文を守れるなら進める価値があります。

私は退職を代行しない。本人が退職するための書面と手順を整える。

この軸なら、退職代行市場に対してかなり差別化できます。
逆に、郵便物受取・未払い請求・損害賠償反論まで自分で抱えると、非弁、行政書士法、犯収法、個人情報保護のリスクが一気に跳ね上がります。

新フローは、法務リスクをかなり落とせています。次は「人が判断しない・人が介在しない・データを持たない」を前提に、LP、チェックシート、決済、アクセス権、アプリ、弁護士誘導を一本の導線として詰めます。

再ブラッシュアップ版：退職手続きコンシェルジュ

基本方針

今回の変更で、事業の安全性はかなり上がります。

退職代行ではなく、本人が自分で退職書面を作成し、自分で発送するための自動書類作成支援サービス。

この定義なら、従来型退職代行の弱点だった「代理」「交渉」「電話対応」「郵送物受取」を外せます。原資料でも、一般企業型の退職代行は意思伝達や事務連絡に限られ、退職条件の交渉、有給交渉、未払い賃金請求、損害賠償対応に踏み込むと非弁リスクが高い、という整理になっています。

弁護士法72条は、弁護士等でない者が報酬目的で法律事件に関する法律事務を扱うことを禁止しているため、今回のように「本人操作」「自動生成」「本人発送」「紛争時は弁護士誘導」に寄せるのは合理的です。e-Gov 法令検索

1. サービス定義

サービス名

退職手続きコンシェルジュ

サービス説明

退職手続きコンシェルジュは、退職代行サービスではありません。

本人が自分の意思で退職関連書面を作成し、
自分で印刷・自署・発送するためのWebアプリです。

会社との交渉、電話対応、代理連絡、郵送物受取、未払い賃金回収、
損害賠償対応、懲戒解雇対応などは行いません。

紛争性がある場合は、弁護士への相談を推奨します。

事業の立ち位置

2. LP導線

LPの構成

ファーストビュー

会社と話さず、書面で退職手続きを進めたい方へ。

退職手続きコンシェルジュは、
本人名義の退職通知書・有給取得通知書・貸与品返却書類を
自分で作成・発送するためのWebアプリです。

明確な注意書き

本サービスは退職代行ではありません。
会社への連絡、交渉、代理、電話対応、郵送物受取は行いません。
作成される書面は、利用者本人が入力・確認・印刷・自署・発送するものです。

訴求ポイント

• 業界最安水準

• 人を介さないので低価格

• 電話代行なし

• 非弁リスクを避けた設計

• 内容証明郵便ガイド付き

• 有給取得・貸与品返却・離職票依頼まで書面化

• 事前チェックで危険案件を除外

• 紛争性が出たら弁護士へ誘導

LP上のNG表現

LP上の推奨表現

3. 事前チェックシート

目的

事前チェックシートは、単なる診断ではなく リスク遮断装置 です。
ここを通過した人だけ会費PAYに誘導します。

判定区分

チェック項目案

A. 雇用形態

Q1. あなたの雇用契約は、期間の定めのない契約ですか？
- はい
- いいえ
- わからない

民法627条1項は、期間の定めのない雇用について、解約申入れから2週間経過で終了する旨を定めています。したがって、このサービスの中心対象は無期雇用に絞るべきです。e-Gov 法令検索

B. 紛争性

Q2. 会社から損害賠償、懲戒解雇、刑事告訴などを言われていますか？

C. 金銭請求

Q3. 未払い残業代、慰謝料、損害賠償などを会社に請求したいですか？

D. 有給

Q4. 退職日までに有給休暇を取得したいですか？

ここは「有給の交渉」ではなく、本人による有給取得通知 として扱います。

E. 貸与品

Q5. 会社から借りているものがありますか？

該当例：

• 社員証

• 入館証

• 健康保険証

• PC

• スマホ

• 制服

• 名刺

• 鍵

• 書類

• USBメモリ

返却物がある場合は、貸与品返却目録と別送ガイドを生成します。

F. 会社の金銭・重要物

Q6. 会社のお金、顧客情報、契約書原本、重要な鍵などを預かっていますか？

G. 社宅・寮

Q7. 社宅、寮、借上げ住宅に住んでいますか？

H. 公務員・特殊職

Q8. 公務員、自衛隊、教員、医療機関の責任者、資格職など、退職に特別な手続が必要な職種ですか？

I. 本人主体確認

Q9. 本サービスは退職代行ではなく、あなた自身が書面を作成・印刷・自署・発送するサービスです。理解しましたか？

これに同意しない場合は利用不可。

4. 会費PAY導線

会費PAYは、申込フォームごとにURLやQRコードを発行でき、コース毎フォームではコースごとの入会金額で初期費用決済ができる仕様です。したがって、事前チェック後に「OK判定者だけ専用URLへ誘導する」設計と相性がよいです。会費ペイ ヘルプセンター

また、会費PAYにはAPI連携機能があり、会費PAY側の会員情報を自社システムに反映させる使い方が想定されています。APIトークンを取得してAuthorizationヘッダで利用する形式も公開されています。アクセス権付与の自動化には、このAPI連携を使う設計が候補になります。会費ペイ+1

推奨フロー

LP
↓
事前チェックシート
↓
OK判定
↓
会費PAYの支払いページ
↓
決済完了
↓
自動メールで書類作成アプリURLを案内
↓
アクセスコード入力
↓
書類作成アプリ利用
↓
PDF生成
↓
本人が印刷・自署・発送

アクセス権付与方法

最初の実装：簡易版

会費PAYの決済完了メールに、以下を記載。

書類作成アプリURL：
https://example.com/app

アクセスコード：
XXXX-XXXX-XXXX

アプリ側ではアクセスコードを入力させる。
コードは1回限り、または7日間有効にします。

中期実装：API連携版

1. 会費PAYで決済完了

2. 会費PAYの会員情報をAPIまたはWebhookで取得

3. 自社DBに「利用可能」フラグを立てる

4. 利用者にワンタイムURLを送信

5. アプリにログイン

6. 7日または14日で自動失効

保存する情報は最小化

5. 書類作成アプリの設計

重要原則

サーバーに退職情報を送らない。ブラウザ内でPDFを生成する。

これにより、個人情報リスクを大きく減らせます。

技術設計

LocalStorageについて

LocalStorageだけに機微情報を残す設計は方向性として良いですが、XSSに弱いので、より安全にするなら次の順です。

6. 生成書類ラインナップ

基本書類

1. 退職届兼通知書

• 退職意思

• 退職日

• 民法627条に基づく通知

• 今後の連絡は書面希望

• 退職後書類の送付依頼

• 本人自署欄

2. 有給取得通知書

• 残有給日数

• 取得開始日

• 退職日までの取得予定

• 残日数に相違がある場合は書面回答依頼

3. 貸与品返却目録

• 返却物一覧

• 梱包日

• 発送方法

• 追跡番号記入欄

4. 引継書

• 担当業務

• 進行中案件

• 保管場所

• 連絡先一覧

• 注意事項

5. 発送チェックリスト

• 印刷したか

• 自署したか

• 押印したか

• 内容証明に同封物を入れていないか

• 別送パッケージを用意したか

• 追跡番号を保存したか

内容証明は「文書1通のみ」を内容とする必要があり、内容文書以外の物や図面、返信用封筒等は同封できないと日本郵便が示しています。よって、退職通知書と貸与品・引継書は必ず分ける設計が必要です。郵便局 | 日本郵便株式会社+1

7. 価格設計

「業界最安水準」を狙うなら、人手を入れない代わりに安いという説明が必要です。

推奨プラン

価格訴求文

一般的な退職代行のように、スタッフが会社へ電話したり交渉したりしません。
本人が自分で使う書面作成アプリに特化することで、低価格を実現しています。

8. 特商法・決済まわり

有料WebサービスとしてLPから会費PAYへ誘導する場合、特定商取引法上の通信販売に該当する可能性が高く、広告上の表示、誇大広告等の禁止、最終確認画面での表示などが重要です。消費者庁は、通信販売では事業者の氏名・住所・電話番号などの表示が必要で、誇大広告や顧客に誤認させる表示も規制対象になると説明しています。ノートラブル+1

LP・会費PAY前に表示すべき項目

• 販売者名

• 運営責任者

• 所在地

• 電話番号または連絡先

• メールアドレス

• 料金

• 支払方法

• サービス提供時期

• キャンセル可否

• 返金条件

• 動作環境

• サービス対象外条件

• 退職代行ではないこと

• 弁護士業務ではないこと

返金ポリシー案

決済後、書類作成アプリへのアクセス権が発行された時点でサービス提供開始となります。
デジタルサービスの性質上、アクセス権発行後の返金は原則としてお受けできません。
ただし、システム障害等により利用できなかった場合は、個別に対応します。

9. 弁護士誘導ライン

ここは明確に表示します。

強制ストップ条件

次に該当したら、書面作成アプリに進ませない方がよいです。

以下に該当する場合、本サービスでは対応できません。
弁護士への相談を推奨します。

・会社から損害賠償を請求されている
・懲戒解雇を示唆されている
・刑事告訴を示唆されている
・未払い残業代を具体的に請求したい
・ハラスメント慰謝料を請求したい
・有期雇用の契約期間途中で退職したい
・社宅、寮、借上げ住宅の退去問題がある
・競業避止義務、秘密保持義務で揉めそう
・会社の金銭、重要物、顧客情報を預かっている

弁護士誘導文

このケースは、単なる退職手続ではなく法的紛争に発展する可能性があります。
本サービスは退職代行・法律相談・代理交渉を行わないため、弁護士への相談を推奨します。

10. 書類作成アプリ内のUX

画面1：確認

このアプリは、あなた本人が書面を作成するためのツールです。
作成された書面は、あなた自身が内容を確認し、印刷・自署・発送します。

画面2：会社情報入力

• 会社名

• 代表者名

• 会社住所

• 所属部署

• 入社日

• 雇用形態

※サーバー送信しないことを明記。

画面3：退職日計算

• 到達予定日

• 退職予定日

• 有給残日数

• 最終出勤日

• 発送日

画面4：書類選択

• 退職届兼通知書

• 有給取得通知書

• 貸与品返却目録

• 引継書

• 退職後書類送付依頼

• 発送チェックリスト

画面5：PDF生成

PDFはこの端末内で生成されます。
当サービスはPDFの内容を保存しません。

画面6：発送ガイド

• 内容証明郵便の出し方

• 配達証明の付け方

• 別送パッケージの送り方

• 追跡番号の保存

• 送付後にやること

11. 発送ガイドの要点

A便：内容証明郵便

• 退職届兼通知書のみ

• 本人が印刷

• 本人が自署

• 本人が押印

• 郵便局で内容証明＋配達証明

• 控えを保存

B便：別送パッケージ

• 貸与品返却目録

• 引継書

• 会社向けQA

• 健康保険証、社員証など

• レターパック、簡易書留、ゆうパック等

• 追跡番号保存

注意

内容証明郵便には、退職通知書以外の物を入れないでください。
貸与品や引継書は別便で送ってください。

12. 会費PAYとの実装案

最小構成

LP
↓
チェックシート
↓
OKなら会費PAYコース毎フォームURLを表示
↓
会費PAYで決済
↓
決済完了メールにアプリURLとアクセスコード
↓
ユーザーがアプリ利用

将来構成

LP
↓
チェックシート
↓
OKなら一時ID発行
↓
会費PAY決済
↓
API/Webhookで決済完了確認
↓
一時IDを有効化
↓
ワンタイムURL発行
↓
アプリ利用
↓
7日後に自動失効

会費PAY上のコース案

会費PAYはコース毎フォームでコースごとの初期費用決済ができるため、プラン別URLの運用がしやすいです。会費ペイ ヘルプセンター

13. 利用規約の必須条項

重要条項

第○条　本サービスの性質
本サービスは、利用者本人が退職関連書面を作成するためのWebアプリを提供するものです。
当方は、利用者の代理人として会社に連絡、交渉、通知、請求、回答を行うものではありません。

第○条　非対応業務
当方は、法律相談、会社との交渉、未払い賃金の回収、損害賠償請求への対応、
懲戒処分への対応、郵送物受取、電話対応を行いません。

第○条　本人確認・自己責任
利用者は、生成された書面の内容を自ら確認し、自らの判断と責任で印刷、自署、押印、発送するものとします。

第○条　弁護士相談の推奨
利用者の案件に紛争性がある場合、当方はサービス提供を停止し、弁護士への相談を推奨することがあります。

第○条　データ保存
本サービスは、書面作成に入力された会社情報、退職理由、有給残日数等を原則としてサーバーに保存しません。

14. 最終形の評価

15. 次に作るべきもの

優先順位は以下です。

1. LP原稿

2. 事前チェックシート

3. 会費PAY誘導文

4. 利用規約

5. 特商法表記

6. プライバシーポリシー

7. 退職通知書テンプレート

8. 有給取得通知書テンプレート

9. 貸与品返却目録テンプレート

10. 発送ガイド

11. 弁護士誘導ページ

最終コンセプト文

退職手続きコンシェルジュは、
退職代行ではありません。

会社と交渉せず、電話もせず、郵送物も受け取らず、
本人が自分で退職書面を作成し、自分で発送するための
自動書類作成Webアプリです。

人手を介さない設計により、業界最安水準の退職手続サポートを提供します。
紛争性がある場合は、弁護士への相談を推奨します。

この形が、現時点では最も筋が良いです。

今回の修正は、全国対応・低コスト運用には合っています。ただし、LPで他社逮捕事例を使う場合は、名誉毀損・景表法・比較広告リスクがあるので、事実確認したうえで「一般論＋報道例」として慎重に組み込みます。

再設計方針：さらに安全・低コスト型へ

今回の変更で、かなり筋が良くなりました。

確定コンセプト

退職手続きコンシェルジュ

本人が自分で退職書面を作成し、自分で発送するためのWebアプリ。
退職代行、代理交渉、電話対応、郵便物受取は行わない。
自動書類作成支援に特化する。
会社とのやり取りは、本人名義の定型書面で行う。
紛争性が出た場合は、弁護士紹介ではなく、最寄りの弁護士・法テラス・弁護士会等への相談を案内する。

これは、退職代行業ではなく 退職書面セルフ作成支援サービス として打ち出すべきです。

1. 弁護士紹介をやめる判断

これは正解です。

報道では、退職代行「モームリ」を運営する会社の代表らが、退職代行に関する業務を弁護士へ紹介し、紹介料を受け取った疑いで弁護士法違反により逮捕されたとされています。つまり問題の中心は、単なる退職代行そのものというより、非弁提携・弁護士への有償あっせん と報じられています。株式会社東京商工リサーチ+1

したがって、このサービスでは、

• 特定の弁護士を紹介しない

• 紹介料を受け取らない

• 提携弁護士への送客導線を作らない

• 「最寄りの弁護士に相談してください」と案内する

• 法テラス、各地の弁護士会、自治体の法律相談などを一般情報として案内する

という形が安全です。

表示文案

本サービスは、弁護士紹介サービスではありません。
個別の弁護士・法律事務所の紹介、あっせん、取次ぎは行いません。

損害賠償、懲戒解雇、未払い賃金、ハラスメント慰謝料、有期雇用契約の途中退職など、
法的紛争に発展する可能性がある場合は、お住まいの地域の弁護士、弁護士会、法テラス等へご相談ください。

2. LPでの「M社逮捕事例」の扱い

注意点

LPで大手退職代行会社の逮捕事例を使うのは、訴求力があります。
ただし、名指し・断定・攻撃的表現は避けるべきです。

特に避けるべき表現は以下です。

推奨表現

近年、退職代行業界では、弁護士法違反の疑いで大手サービス運営会社の代表者らが逮捕されたとの報道がありました。

報道によれば、問題とされたのは、退職希望者を弁護士へ有償で紹介した疑いなどです。
この出来事により、「退職代行」「弁護士監修」「提携」といった言葉だけでは、利用者が本当に安全なサービスか判断しにくい状況になっています。

退職手続きコンシェルジュは、会社への代理連絡、交渉、電話対応、弁護士紹介、郵送物受取を行いません。

本人が自分で退職書面を作成し、自分で発送するためのWebアプリに特化することで、
非弁行為・非弁提携のリスクを避けた、新しい退職手続きサポートを目指します。

さらに安全なLP見出し

退職代行ではなく、
「自分で退職書面を作る」ためのWebアプリです。

会社に電話しない。
交渉しない。
弁護士紹介もしない。
だから、シンプルで低価格。

3. パスワード方式の検討

ユーザー案

専用ページのパスワードを2つ有効にする
変更タイミングを2週間ずらす
それぞれ4週間ごとに自動変更
パスワード通知ページに、2週間以上有効期間が残っているパスワードを自動表示
会費PAY購入後メールには、パスワード通知ページの固定リンクを付ける

評価

低コスト運用としては実装しやすいです。
ただし、固定リンクにアクセスすれば誰でも現在のパスワードを見られる設計 だと、有料サービスのアクセス制御としてはかなり弱いです。

つまり、

会費PAY購入者 → 固定リンク → 現在パスワード表示

ではなく、実質的には、

固定リンクを知っている人 → 現在パスワード表示

になります。

SNSや掲示板に固定リンクが貼られた瞬間、無料利用が可能になります。

改善案A：固定リンク＋合言葉方式

アプリ間連携を避けるなら、最低限これがよいです。

会費PAY購入後メール
↓
パスワード通知ページURL
＋
購入者用合言葉
↓
通知ページで合言葉入力
↓
2週間以上有効なアプリパスワードを表示

合言葉も4週間ごとに変更します。
ただし、合言葉も共有される可能性はあります。

改善案B：月別アクセスページ方式

会費PAYの購入後メールに、その時期専用のURLを載せます。

https://example.com/pass/2026-04-a

このページだけに、現在有効なパスワードを表示します。
4週間ごとにURLを変える。

これは簡単ですが、会費PAY側のメール文面を定期更新する必要があります。

改善案C：固定リンク＋購入日コード

購入後メールに、購入日ベースのコードを載せます。

例：

購入者コード：202604-A

通知ページでは、このコードを入力した人だけ、該当するパスワードを表示します。

通知ページURL：
https://example.com/password

購入者コード：
202604-A

これなら、固定リンクだけでは使えません。

改善案D：最小DB方式

本当はこれが一番バランス良いです。

退職情報は保存しないまま、アクセス権だけ管理できます。
「個人情報を最小化しながら、有料アクセス制御はちゃんとする」形です。

推奨結論

最初は次でよいです。

会費PAY購入後メール
↓
パスワード通知ページ固定URL
＋
購入者コード
↓
通知ページでコード入力
↓
現在有効なアプリパスワード表示
↓
書類作成アプリへログイン

「固定リンクだけでパスワード表示」は避けた方がよいです。

4. パスワードローテーション仕様

仕様案

イメージ

常に2つのパスワードが有効。
ただし、ユーザーには 残り2週間以上ある方だけ を表示する。

パスワード生成

「ひみつの計算式」は、単なる日付計算では危険です。
サーバー側の秘密鍵を使ったHMAC方式がよいです。

password = HMAC_SHA256(secret, "retire-app" + slot + period)

表示例は、

TAISHOKU-8F3K-29QD

のように短く整形します。

注意

JavaScriptだけで秘密の計算式を実装すると、ブラウザから式が見えてしまいます。
秘密鍵を使うなら、PHPなどサーバー側で生成してください。

5. スマートフォン中心UX

基本設計

このサービスは、スマホ利用を主対象にするのが正解です。
退職したい人は、PCよりスマホで検索・決済・入力する可能性が高いです。

画面設計

LP

• 縦スクロール

• CTAは常時下部固定

• 「無料チェックへ進む」ボタン

• 文字は大きめ

• 法的注意は折りたたみ表示

• 比較表は横スクロールにしない。カード型にする

事前チェック

• 1問1画面

• はい／いいえ形式

• NG時は即ストップ

• 戻るボタンあり

• 最後に「あなたは利用可能です」と表示

• 会費PAYへ遷移

書類作成アプリ

• ステップ式

• 入力保存は端末内

• 途中保存ボタン

• PDF生成ボタン

• メール送信は任意

• コンビニプリント案内

• 自宅印刷案内

6. jsPDF・PHPMailer設計

PDF生成

jsPDFでブラウザ内生成は良いです。
退職情報をサーバーに送らずに済みます。

ただし、日本語PDFに注意

jsPDFは日本語フォント対応が弱いです。
日本語フォントを埋め込まないと文字化けします。

対応案：

• Noto Sans JPなどの日本語フォントをbase64化して読み込み

• PDFの文字量を抑える

• A4レイアウトを固定

• スマホでも崩れないプレビュー

• 生成前にHTMLプレビューを表示

ただし、フォントファイルのライセンス確認は必要です。

メール送付

PHPMailerでPDFをメール送信する場合、注意点があります。

メリット

• スマホからコンビニプリントしやすい

• 自分のメールに控えが残る

• PCでも印刷しやすい

リスク

• PDF内容がサーバーを通る

• メール誤送信リスク

• SMTPサーバーにログが残る

• 退職情報を一時的に扱うことになる

推奨設計

メール送信はオプションにする。

PDFをメールで受け取る場合、生成されたPDFが一時的に当サービスのサーバーを経由します。
サーバー上のPDFは送信後ただちに削除されます。
メール送信を希望しない場合は、端末に直接ダウンロードしてください。

さらに安全な代替

スマホで直接ダウンロード後、

• iPhone：ファイルに保存 → コンビニプリントアプリへ共有

• Android：ダウンロード → コンビニプリントアプリへ共有

• PC：保存 → 印刷

を案内する。

メール送付は便利ですが、「機微情報をサーバーに送らない」という売りと少し矛盾します。
したがって、LPではこう分けるとよいです。

原則：PDFは端末内で生成・保存
任意：希望者のみメール送信

7. コンビニプリント導線

スマホ主対象なら、これは必須です。

表示文案

プリンターがない方へ

作成したPDFは、コンビニのネットプリントサービスを使って印刷できます。
PDFをスマートフォンに保存したあと、各コンビニのプリントアプリにアップロードしてください。

具体例

• セブン-イレブン：netprint

• ファミリーマート・ローソン：ネットワークプリント

• USBやスマホアプリから印刷可能

ただし、特定サービスと提携していないなら、ロゴや公式っぽい表現は避ける。

8. LP構成案

ファーストビュー

退職代行に頼らず、
自分の名前で、書面で退職を伝える。

退職手続きコンシェルジュは、
本人名義の退職通知書・有給取得通知書・貸与品返却書類を
スマホで作成できるWebアプリです。

CTA：

無料チェックを始める

問題提起

退職代行は便利です。
しかし、会社への連絡、交渉、弁護士紹介、労働組合提携など、
運営方法によっては法的な境界が問題になることがあります。

実際に、退職代行大手の運営会社代表らが、
弁護士法違反の疑いで逮捕されたとの報道もありました。

ここに小さく引用元を置く。
「報道によれば」と必ず付ける。

解決策

退職手続きコンシェルジュは、会社に電話しません。
代理交渉もしません。
弁護士紹介もしません。
郵送物も受け取りません。

あなたが自分で退職書面を作り、
自分で印刷し、
自分で署名し、
自分で発送するためのWebアプリです。

使える書面

利用すると、次の書面をスマホで作成できます。

低価格の理由

会社への電話対応や交渉を行わないため、人件費を抑えられます。
その分、書面作成アプリに特化し、業界最安水準の価格を目指しています。

利用の流れ

1. 無料チェック
2. 対象者のみ支払いページへ
3. 会費PAYで決済
4. パスワード通知ページを確認
5. 書類作成アプリにログイン
6. スマホで書面を作成
7. PDFを保存・印刷
8. 自署して郵送

注意事項

本サービスは退職代行ではありません。
会社への連絡、交渉、代理、電話対応、郵送物受取は行いません。

損害賠償、懲戒解雇、未払い賃金請求、ハラスメント慰謝料、有期雇用契約の途中退職など、
法的紛争に発展する可能性がある場合は、お近くの弁護士、弁護士会、法テラス等へご相談ください。

9. 事前チェック後の支払い導線

OK画面文案

チェック結果：利用可能です

あなたの回答内容では、退職手続きコンシェルジュの通常プランを利用できます。

次の画面で決済を行うと、書類作成アプリへのアクセス方法がメールで届きます。

CTA：

会費PAYで支払う

NG画面文案

チェック結果：本サービスの対象外です

あなたのケースは、退職手続きだけでなく、法的紛争に発展する可能性があります。
本サービスでは、会社との交渉・法律相談・代理対応は行えません。

お住まいの地域の弁護士、弁護士会、法テラス等へご相談ください。

10. 全体フロー最終案

LP
↓
無料チェックシート
↓
OK判定
↓
会費PAY支払いページ
↓
購入後メール
↓
パスワード通知ページ
↓
購入者コード入力
↓
有効パスワード表示
↓
書類作成アプリ
↓
PDF生成
↓
端末に保存
↓
任意でメール送信
↓
コンビニまたは自宅で印刷
↓
本人が自署・押印
↓
本人が内容証明郵便・別送パッケージを発送

11. 最終的な強み

このサービスの差別化

12. この形でのキャッチコピー候補

退職代行ではなく、退職書面作成アプリ。

会社に電話しない退職サポート。

自分の名前で、書面で、静かに退職を伝える。

退職代行のグレーさを避けたい人へ。
本人名義の退職通知書をスマホで作成。

交渉しない。代理しない。紹介しない。
だから安く、シンプルに。

最終評価

この設計なら、かなり良いです。

特に良い点は、

• 弁護士紹介をやめた

• 郵送物受取をやめた

• 電話対応をやめた

• 本人作成・本人発送に限定した

• スマホ完結にした

• 人手を排除して低価格化した

• 紛争案件を事前チェックで除外する

という点です。

ただし、パスワード通知ページだけは、固定リンク単体で見られる形にしない方がよいです。
最低でも「購入者コード入力」を挟んでください。